阿南市議会 2021-03-11 03月11日－04号
既に休館している市民会館そして耐震不足の阿南図書館の在り方に関しては、私からも昨年６月議会そして12月議会において、この２つの公共施設に関しては早期に明確な方針を打ち出すことを重ねて要望していたところであり、これまでの議会審議の中でも同様な意見があったと記憶しております。
既に休館している市民会館そして耐震不足の阿南図書館の在り方に関しては、私からも昨年６月議会そして12月議会において、この２つの公共施設に関しては早期に明確な方針を打ち出すことを重ねて要望していたところであり、これまでの議会審議の中でも同様な意見があったと記憶しております。
この裁定を踏まえた９月18日、９月定例会の閉会の挨拶の中で、政策監をめぐる議会審議を総括した上で、今回の知事裁定を今後の市政運営を行っていく上での一つの区切りとすることを申し述べた上で、議員からも御引用いただきましたが、改めて真摯に、そして謙虚に、議員の皆様との緊密な意思疎通、信頼関係の醸成に十分に意を用い、市民の皆様の幸せと市政発展のため、全力を尽くす旨をお誓いさせていただきました。
我々の疑念に対し、議会審議においても、さらに市長に至っては定例会見の場でもこう言っております。県とは無償貸与を前提として協議している、県との信頼関係のもと、確信を持っている、無償貸与していただけると強く確信している、絶対に間違いがない、全く問題ない、くいの適正処理と境界確定の２点をしっかり整理すれば貸していただける、あなたたちはこう言い続けてきたんです。
ないと言うなら議会審議など不要だと思いますが、いかがでしょうか、明確な答弁を求めておきたいと思います。 次に、通告にもしてあるんですが、本事業を含む大型事業が財政に及ぼす影響について、何点かお伺いをしておきます。
そして次に、「安易減少は常任委員会活動を停滞させ、議会審議を空洞化させる。」 次に、「少数では、質疑、質問もほとんどなく、議会としての役割を果たし得ない。」 また、「議員定数を削減すれば、現職議員の強みが増し、若年層、女性の進出が難しくなる。」、「各界各層の議員構成にはならず、議会が停滞する原因にもなる。」、このように書かれています。 どれもが警鐘を鳴らす意見です。
市内に在住・在学及び在勤している16歳から29歳から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出し、この内容が反映された平成28年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、本年度から実行に移される見込みです。
選考された若者２０名が、１３回に及ぶ議会審議を経て市長に若者予算事業に関する答申書を提出し、２０１６年度から総額1,０００万円の政策予算枠が設けられ、実行に移される見込みです。
議会活動におきましても、透明性の高い議会運営が求められ、また議会審議に当たっても議員個々の意見も含め、自由活発な討論をし、政策提言していく議会、身近な信頼される議会を目指し、鳴門市民が心から笑顔になれるように、議員全員が党派を超え一丸となって知恵を出し合える議会にしていきたいと思います。
ただ、西谷議員が悪質性がないと言いましたので、今回の木下議員の場合は、悪質性という観点からは市民の疑惑、不信を招く事実は議会審議を通じてめじろ押しに出てきております。これからそれを言います。
この当時の議会審議で私の記憶に残っているのは、同和地区は防犯灯の電気代も設置代も要らない、ほかの地区も同等な扱いにすべきだという議論でした。こうした議論を経て、答弁されましたように、平成２０年度までの９年間、電気代は１００％補助が実施されてきたんです。それが、電気代の補助率は７8.１４％にまで低下し、防犯灯を設置すればするほど町内会の財政が苦しくなる事態を招いています。
◆７番（中耕司君） 全国で通年会期制が取り入れられた理由の中に、サラリーマンが議会審議に参画しづらい状況にあるとか、定例会、臨時会ということで、昼間に会議が開かれている制度自体が一つの障害になっているというようなことも指摘されております。
鳴門市もインターネットやテレビ鳴門により、本会議及び委員会のライブ中継及び録画配信で大部分が自由に議会審議を見ることができ、知ることができ、判断することができるようになったのでございます。 ところで、直接民主主義は即応な主権者の意思形成に課題があります。
そして、なぜそこまで議会審議を軽視するような行動をとったのかと。弁護士に相談してやったと言いますが、あくまでもこの議会で審議をして決がなければその予算というのは通らないわけなんです。なぜそのような行動をとったのかというそのことを論点に聞いているということを、所長頭に入れておいていただきたいと思います。
そして、なぜそこまで議会審議を軽視するような行動をとったのかと。弁護士に相談してやったと言いますが、あくまでもこの議会で審議をして決がなければその予算というのは通らないわけなんです。なぜそのような行動をとったのかというそのことを論点に聞いているということを、所長頭に入れておいていただきたいと思います。
重ねて市民の方には、現状の議会審議のあり方を知っていただきたいと思いますし、議員各位にはもちろん、その請願内容についてをしっかりと判断していただいた上で、この請願についても私同様、賛同していただくことをお願いしておきたいと思います。 最後になりますが、今回の請願に関する審議を通じてだけでも、市民の方々の見えないところでいろいろと市民の方々が驚くようなことが行われていたような気がしております。
これまでの議会審議で、全国の再開発の中で音・芸ホールで中心市街地が活性化しているところはどこにあるのか、私は何度もお尋ねしました。示されたのは１カ所です。そこも視察しました。中心市街地活性化にはなっていませんでした。
つまり、通常の議会審議でできないことを行うものでありますが、提案されておる調査あるいは検査内容を見てみますと、市の所管する事務であれば通常の委員会審査等で十分対応できるものであるにもかかわらず、なぜ百条調査をする必要があるのか、まずその理由をお聞きしたい。
今議会、審議員の質問を利用して町長が起こしている最終処分場の損害賠償請求の裁判についてお尋ねをいたします。 この問題は刑事告訴をして不起訴になって終わっている事件と思われるが、その後において平成２２年１月１３日の臨時議会で問題を起こした議員の動向で可決された６００万円の裁判費用が認められ、民事訴訟法に基づいて町長が告訴したものである。
今議会、審議員の質問を利用して町長が起こしている最終処分場の損害賠償請求の裁判についてお尋ねをいたします。 この問題は刑事告訴をして不起訴になって終わっている事件と思われるが、その後において平成２２年１月１３日の臨時議会で問題を起こした議員の動向で可決された６００万円の裁判費用が認められ、民事訴訟法に基づいて町長が告訴したものである。
今後については、具体的な各項目の取り組み方法を議会審議の中で十分議論し、実効性のあるものにしていきたいということを申し上げておきます。 さて、徳島新聞では、11月21日の記事で、共同通信社などの加盟新聞社との協力で調査した全国の知事・市町村長など首長の全国自治体トップアンケートを掲載し、徳島県内首長のアンケートでは、76％の首長が財政運営に不安を持っているということが明らかになりました。